40代の経理転職は不利?年収が上がる人の条件と転職方法を解説

40代の経理転職は、年齢だけで不利になるとは限りません。
厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」によると、転職後に賃金が増加した人の割合は、40~44歳で45.9%、45~49歳で46.4%でした。全年齢の40.5%を上回っています。
ただし、これは経理職だけを対象にした数字ではありません。すべての職種を含む転職入職者のデータであり、40代で経理へ転職すれば同じ割合で年収が上がることを示すものではない点に注意が必要です。
40代で経理転職を考えている人からは、「応募できる求人がないのでは」「未経験では採用されないのでは」といった相談が多く寄せられます。
経理経験者を求める求人が多く、年齢や経験によって応募できる求人が限られることはあります。一方、40代という年齢だけで、すべての求人から対象外になるわけではありません。
経理事務の平均年齢は44歳です。40代は、経理職の中で特別に年齢が高い層ではありません。
本記事では、厚生労働省の職業情報と雇用動向調査、転職サービスが公表している年収データをもとに、40代の経理転職について解説します。
経験者と未経験者に分け、企業から求められる経験や年収を上げる条件、転職活動の進め方を整理しました。
経理求人には、一般に公開されている求人だけでなく、転職エージェントが取り扱う非公開求人もあります。
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40代の経理転職を「遅い」と言えない理由2つ

40代の経理転職は、年齢だけで成否が決まるものではありません。
厚生労働省のデータでは、経理事務の平均年齢は44歳です。また、全職種を対象とした雇用動向調査では、40代の転職者のうち賃金が増えた人の割合が、全年齢の平均を上回っています。
まずは、40代の経理転職を考えるうえで前提となる次の2点を確認します。
- 年齢構成: 経理事務の平均年齢は44歳
- 賃金変動: 40代でも転職によって賃金が増加した人はいる
ただし、平均年齢が44歳だから転職しやすい、賃金増加者が多いから年収が上がる、と直接判断することはできません。
経理事務の平均年齢は44歳
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、経理事務の平均年齢は44歳です。
就業者数は、令和2年国勢調査を加工したデータをもとに、全国で1,523,600人とされています。
経理は、20代だけで構成される職種ではありません。経験を積んだ30代、40代、50代も働いているため、40代という年齢だけで経理職から外れるわけではないとわかります。
ただし、平均年齢44歳は、40代の転職者が採用されやすいことを示す数字ではありません。
長期間同じ企業で働いている人や、管理職、パートタイマーなども含まれる職業全体の平均です。
job tagに掲載されている就業形態の調査では、経理事務で多いと感じる働き方として、正規の職員・従業員72.7%、パートタイマー16.4%、派遣社員10.9%などが挙げられています。
この割合は、経理事務として働く人全体の正確な雇用形態別構成を示すものではありません。就業者を対象とした回答結果として参考にしてください。
あいおん40代で転職を考える場合は、年齢だけでなく、決算経験や役職、勤務先の規模などをもとに応募先を選ぶことが重要です。
40代でも転職で賃金が上がる人はいる
厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」によると、転職入職者のうち前職より賃金が増加した人の割合は、次のとおりです。
- 40~44歳:45.9%
- 45~49歳:46.4%
- 全年齢:40.5%
40代では、賃金が増加した人の割合が全年齢の平均を上回りました。
また、賃金が1割以上増えた人の割合は、40~44歳で33.2%、45~49歳で29.1%です。全年齢では29.4%でした。
一方、50~54歳で賃金が増加した人は39.0%、55~59歳では27.4%でした。
ただし、この数字だけを根拠に「40代は賃金を上げられる最後の年代」と断定することはできません。
雇用動向調査は、経理以外の職種も含む転職者全体を対象としています。また、賃金変動には、職種、業界、役職、雇用形態、労働時間など、さまざまな要因が影響します。
あいおん40代でも年収が上がる可能性はありますが、年齢だけでなく、転職先でどのような役割を担うかが重要です。
40代経理の年収を正しく読む視点3つ

40代経理の年収は、参照する調査によって200万円以上異なります。
数字に差が出る理由は、調査対象となる人が異なるためです。全国の経理事務を対象とする公的統計と、ハイクラス転職の支援実績を比べれば、後者の年収が高くなる傾向があります。
年収データは、主に次の3種類に分けて読みましょう。
- 公的統計: 全国の経理事務を対象にした職業別データ
- 転職サービス: 転職サービスに登録した正社員を対象にしたデータ
- ハイクラス転職: 管理職や専門職を中心とする転職支援実績
自分の役職や経験、雇用形態に近い調査を参考にしてください。
公的統計では512.2万円
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、経理事務の平均年収は512.2万円です。
令和7年賃金構造基本統計調査を加工したデータで、平均月間労働時間は159時間、平均年齢は44歳となっています。
同サイトによると、令和6年度のハローワーク求人賃金は月額24.6万円です。令和8年3月の月別求人賃金は25.4万円でした。
ただし、平均年収512.2万円と求人賃金24.6万円は、同じ対象を比較した数字ではありません。
平均年収は現在働いている人の賃金をもとにしており、役職者や経験者も含まれます。一方、求人賃金はハローワークに掲載された募集時点の月額賃金です。
賞与の扱いや経験年数、役職、募集条件も異なります。
そのため、両者の差を「入社後に年収が増える金額」と捉えることはできません。
あいおん求人を確認するときは、月給だけでなく、賞与や役職手当、想定年収まで比較してください。
転職サービスでは40代が619万円
dodaの平均年収ランキングによると、経理の40代平均年収は619万円です。
年代別では、次のように推移しています。
- 20代:417万円
- 30代:532万円
- 40代:619万円
- 50代以上:717万円
経理全体の平均年収は549万円、生涯賃金は2億6,329万円です。
同じ調査における40代全体の平均年収は517万円です。経理の40代平均年収619万円は、102万円高い水準となっています。
一般事務の40代平均年収は385万円で、経理との差は234万円です。
ただし、これらは異なる職種で働く人の平均値を比較したものです。一般事務から経理へ転職すれば、一律で234万円上がることを示す数字ではありません。
経理の40代には、管理職や決算責任者、専門性の高い業務を担当する人も含まれます。
自分の年収と比較するときは、年代だけでなく、役職や担当業務、企業規模も確認してください。
ハイクラス転職の支援事例では741.9万円
JAC Recruitmentの転職支援実績によると、40代で経理職へ転職した人の平均年収は741.9万円です。
年代を細かく分けると、40代前半は703.3万円、40代後半は782.7万円でした。
ただし、JAC Recruitmentはハイクラス・ミドルクラスの転職支援を扱うサービスです。
741.9万円は同社の支援実績をもとにした数字であり、40代経理全体の平均年収ではありません。
| 調査 | 主な対象 | 年収 | 読み方 |
| 厚生労働省「job tag」 | 全国の経理事務に関する職業別データ | 512.2万円 | 経理事務全体の水準を確認する参考値 |
| doda | dodaへ登録した正社員 | 40代619万円 | 転職を考える正社員に近いデータ |
| JAC Recruitment | 同社が支援した40代経理の転職者 | 741.9万円 | 管理職・専門職などに偏る可能性があるデータ |
公的統計とJAC Recruitmentのデータには229.7万円の差があります。
年収記事を読むときは、金額だけでなく、誰を対象にした数字なのかを確認しましょう。
40代の経理で年収が動く条件3つ

40代経理の年収は、年齢だけでなく、役職や担当業務、勤務先によって変わります。
年収に影響する主な条件は、次の3つです。
- 役職: メンバーと管理職では平均年収に差がある
- 職種: 管理会計や経営企画などの隣接職種では平均年収が異なる
- 企業の成長段階: IPO準備企業、中小企業、大手企業で求められる役割が違う
どの条件を動かせるかは、現在の経験や希望する働き方によって異なります。
役職によって平均年収に228.2万円の差がある
JAC Recruitmentの転職支援実績では、40代経理のメンバークラスの平均年収は642.9万円、課長以上の管理職は871.1万円でした。
平均年収差は228.2万円です。
また、部長職以上の平均年収は1,093.6万円となっています。
ただし、課長へ昇進すれば一律で228.2万円上がるという意味ではありません。
管理職には、企業規模や業務の難易度、部下の人数、担当する組織の範囲などが異なる人が含まれます。
管理職求人では、経理実務だけでなく、次のような経験が評価されます。
- 部下の指導・育成
- 人事評価
- 決算スケジュールの管理
- 経営層への報告
- 監査法人や金融機関との折衝
- 業務改善の推進
- 他部署との調整
- システム導入の管理
正式な役職がなくても、後輩の指導やプロジェクトの取りまとめを担当した経験は記載できます。
あいおん職務経歴書には、「後輩指導を担当」と書くだけでなく、指導した人数や期間、改善した結果を具体的に記載してください。
隣接職種では平均年収が異なる
dodaの平均年収ランキングでは、40代経理の平均年収は619万円です。
一方、管理会計は773万円、経営企画・事業企画は827万円、内部監査は784万円となっています。
| 職種 | 40代の平均年収 | 全体の平均年収 | 生涯賃金 |
| 経営企画・事業企画 | 827万円 | 703万円 | 3億3,721万円 |
| 内部監査 | 784万円 | 753万円 | 3億1,148万円 |
| 管理会計 | 773万円 | 666万円 | 3億1,393万円 |
| 財務 | 755万円 | 630万円 | 3億1,423万円 |
| 内部統制 | 744万円 | 716万円 | 3億1,846万円 |
| 経理 | 619万円 | 549万円 | 2億6,329万円 |
| 一般事務 | 385万円 | 356万円 | 1億6,775万円 |
経理と管理会計の40代平均年収差は154万円、経営企画・事業企画との差は208万円です。
ただし、経理から管理会計や経営企画へ転職すれば、その差額だけ年収が上がるわけではありません。
職種によって役職者の割合や必要な経験が異なります。
管理会計とは、企業内部の意思決定に活用するため、予算や原価、事業別の収益などを分析する仕事です。
管理会計や経営企画を目指す場合は、次のような経験が評価されます。
- 予算編成
- 予実差異分析
- 原価計算
- 事業別損益の管理
- 経営会議資料の作成
- 経営層への数値報告
- 事業部との改善施策の検討
40代では、単に担当職種名を変えるのではなく、現在の経験と隣接職種との接点を示すことが重要です。
企業の成長段階によって求められる役割が変わる
転職先の規模や成長段階によって、40代経理に求められる役割は異なります。
MS-Japanは、企業の状況ごとに、次のような役割が求められると説明しています。
- IPO準備企業:内部統制や管理体制の整備
- 中堅・中小企業:経理業務全般の管理
- 大手・上場企業:専門業務や組織マネジメント
IPO準備企業では、既存の業務を処理するだけでなく、規程や決算体制、内部統制を整える経験が求められる場合があります。
中小企業では、月次・年次決算に加え、資金繰りや税務、総務などを幅広く担当することがあります。
大手・上場企業では、連結決算、開示、国際会計基準など、特定の専門業務を担当する求人があります。
どの企業が優れているということではありません。
次に身につけたい経験や、希望する裁量、働き方から転職先を選んでください。
運営者のあいおんは、完全未経験から経理へ転職し、3社から内定を獲得しています。
書類選考で数十社連続の不採用を経験した後、応募先の選び方と職務経歴書の書き方を見直したことで、結果が変わりました。
これまでに相談を受けた20人以上も、経理への転職に成功しています。
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40代の経理に企業が求めるもの3つ

40代の経理採用では、日常的な仕訳や入力だけでなく、決算経験や業務改善、組織への適応力が見られます。
主に評価されるのは、次の3点です。
- 決算経験: 単体・連結・税務・開示など、どこまで担当できるか
- DX・業務改善: システム導入や自動化を進めた経験があるか
- 適応力: 新しい組織や業務フローへ対応できるか
職務経歴書では、担当業務だけでなく、責任範囲や成果を具体的に記載してください。
連結決算・税務・開示まで担当できる
JAC Recruitmentは、40代の経理経験者について、決算業務や税務申告、監査対応、ERP導入、内部統制、海外子会社との連結決算などの経験が評価されると説明しています。
MS-Japanも、連結決算や開示業務、監査法人・金融機関との折衝経験などがある人は、即戦力として評価されやすいとしています。
ただし、すべての40代経理に連結決算や開示経験が必須となるわけではありません。
中小企業の経理責任者や、単体決算を担当する求人では、年次決算や税務、資金繰りなどの経験が評価される場合があります。
職務経歴書には、次の内容を記載してください。
- 担当した勘定科目
- 月次・年次決算の担当工程
- 単体・連結決算の経験
- 決算を締めるまでの日数
- 税務申告の担当範囲
- 開示書類の作成経験
- 監査法人や金融機関への対応
- 子会社や拠点の数
- 使用した会計システム
あいおん「年次決算を担当」とだけ書くのではなく、自分で完結できる工程と、上司の確認が必要な工程を分けて記載しましょう。
システム導入や業務改善を進めた経験がある
経理のDXや業務改善経験は、40代の転職で評価材料になります。
スマートキャンプが、経理業務でAIを利用している担当者78人を対象に行った調査では、59人がAIの活用によって作業効率が向上したと回答しました。
利用用途で最も多かったのは「書類や文章の記入ミス・漏れのチェック」の28人で、次いで「仕訳の勘定科目の自動提案・推論」が26人です。
対象者が78人の小規模調査であり、経理職全体へ一般化することはできません。
それでも、チェックや入力、仕訳補助などでAIやシステムが利用されていることはわかります。
40代では、ツールを操作できることだけでなく、導入や改善にどう関わったかが重要です。
例えば、次のような経験を記載できます。
- 会計システムやERPの導入
- 経費精算システムの導入
- 紙の請求書処理の電子化
- RPAによる定型業務の自動化
- Excel集計の改善
- 月次決算の早期化
- マスター整備
- 操作マニュアルの作成
- メンバーへの運用説明
主担当でなくても、データ移行やテスト、運用ルールの作成などに関わった経験は記載できます。
あいおん削減した作業時間や決算日数など、成果を数字で示すと伝わりやすくなります。
新しい組織へ対応できる柔軟性がある
40代の採用では、実務経験だけでなく、新しい環境へ適応できるかも確認されます。
MS-Japanは、企業が40代経理を採用する際、実年齢よりも組織や環境への適応力、他社でも再現できる実務スキルを重視すると説明しています。
転職後は、年下の上司や同僚と働くこともあります。また、前職とは異なる会計システムや決算手順へ対応しなければなりません。
面接では、次のような経験を整理しておきましょう。
- 年齢や職種の異なるメンバーと仕事を進めた
- 新しい業務フローへ対応した
- 他部署の意見を取り入れて改善した
- 前職の方法を押しつけず、現職のルールを理解した
- 現場からの相談に代替案を提示した
- 組織変更やシステム変更へ対応した
「コミュニケーションを大切にした」などの抽象的な表現だけでなく、実際の場面と結果を伝えてください。
40代未経験から経理に入る方法3つ

40代の未経験者が経理へ転職する場合、経験者と同じ求人だけに応募すると、書類選考で苦戦する可能性があります。
厚生労働省のjob tagによると、令和6年度における経理事務の有効求人倍率は0.59倍です。
ただし、この数字はハローワークの求人と求職者を対象としています。民間転職サイトや転職エージェントの求人は含まれません。
40代未経験から経理を目指す主な方法は、次の3つです。
- 資格: 簿記資格で会計知識を示す
- 実務: 派遣や会計事務所などで経験を積む
- 業界知識: 前職で培った専門知識を活かす
複数の方法を同時に進めることもできます。
日商簿記2級を取得する
日商簿記2級は、未経験から経理を目指す際に評価されやすい資格の一つです。
MS-Japanは、40代未経験から経理を目指す場合、日商簿記2級などで会計知識を示すことが重要だと説明しています。
ただし、すべての求人で簿記2級が必須となるわけではありません。簿記3級や資格不問で応募できる求人もあります。
40代では、資格だけでなく、前職の経験や応募先の業界との接点も必要です。
日本商工会議所によると、2025年4月~2026年3月に実施された日商簿記2級のネット試験は、受験者141,072人、合格者46,351人、合格率32.9%でした。
2026年6月14日に実施された第173回統一試験では、実受験者4,821人、合格者728人、合格率15.1%です。
ネット試験は、各会場が設定する日程で受験できます。仕事と学習を両立する場合は、受験時期を選びやすい点が特徴です。
ただし、ネット試験を何度も受ければ必ず合格できるわけではありません。学習状況に合わせて受験方法を選んでください。
派遣や会計事務所で実務を作る
正社員求人だけに絞らず、派遣や紹介予定派遣、会計事務所などで実務経験を積む方法があります。
経理補助として、次のような業務を担当できれば、その後の転職で実務経験として説明できます。
- 仕訳入力
- 経費精算
- 請求書発行
- 売掛金・買掛金管理
- 入金消込
- 月次決算補助
- 税理士へ渡す資料の作成
紹介予定派遣は、派遣先で一定期間働いた後、企業と本人が合意した場合に直接雇用へ切り替わる仕組みです。
直接雇用が保証されているわけではないため、応募前に、直接雇用後の雇用形態や給与、過去の登用実績を確認してください。
会計事務所では、複数の顧客について記帳や決算、税務申告補助などを経験できる場合があります。
ただし、担当する顧客数や業務範囲は事務所によって異なります。「1年間で何社分もの決算を必ず経験できる」とは限りません。
あいおん将来、事業会社の経理へ移りたい場合は、記帳だけでなく、月次・年次決算まで担当できるかを確認しましょう。
前職の業界知識を活かす
40代未経験者は、経理経験がなくても、前職の業界知識を評価される場合があります。
業界によって、会計処理や商流、管理する数字が異なるためです。
例えば、次のような知識があります。
- 建設業:工事原価や完成工事高
- 製造業:原価計算や在庫管理
- 医療・介護:診療報酬や介護報酬
- 小売業:店舗別売上や在庫
- 不動産業:物件別収支や賃料管理
- IT業界:プロジェクト別原価や受託開発
- 金融業界:財務諸表や与信管理
前職と同じ業界の経理求人であれば、業界用語や取引の流れを理解している点が評価される可能性があります。
job tagに掲載されている調査では、経理事務への入職前の実務経験について、「特に必要ない」と回答した人が54.5%でした。
また、入職前の訓練期間について「特に必要ない」と回答した人は58.2%です。
ただし、この数字は、未経験者を採用する求人が半数以上あることを示すものではありません。
現在経理事務として働いている人を対象に、入職前に必要だった経験や訓練を尋ねた結果です。
あいおん40代未経験者は、会計知識と前職の業界経験を組み合わせて伝えてください。
40代の経理転職で後悔しないための進め方3つ

40代の転職では、年収や役職だけでなく、労働時間、勤務地、将来のキャリアまで確認する必要があります。
転職後の後悔を避けるために、次の3点を整理してください。
- 年収: 下がる場合に受け入れられる金額を決める
- 情報源: 複数の方法で求人を比較する
- 面談: 確認する質問を事前に決める
転職しない判断も含め、条件を比較するための準備が重要です。
年収ダウンの許容ラインを先に決める
厚生労働省の令和6年雇用動向調査によると、転職後に賃金が減少した人の割合は、40~44歳で29.0%、45~49歳で23.8%でした。
賃金が1割以上減少した人は、40~44歳で21.2%、45~49歳で16.5%です。
40代でも、転職によって年収が下がる人はいます。
応募を始める前に、最低限必要な年収と、条件によって受け入れられる下限を決めておきましょう。
年収が下がっても、次の条件が改善するなら転職する価値がある場合もあります。
- 残業時間が減る
- 通勤時間が短くなる
- 管理職経験を積める
- 連結決算や開示を経験できる
- 定年後も働ける
- 在宅勤務ができる
- 将来の年収上昇が見込める
月給だけでなく、賞与、退職金、固定残業代、福利厚生まで含めて比較してください。
特化型と総合型を併用する
経理・管理部門に特化した転職エージェントと、幅広い職種を扱う総合型サービスでは、取り扱う求人が異なります。
最初は、特化型と総合型を1社ずつ利用すると、異なる視点から求人を比較できます。
| サービス名 | 運営会社 | 主な特徴 | 40代での使い方 |
| ヒュープロ | 株式会社ヒュープロ | 士業・管理部門分野の求人を扱う | 会計事務所や中小企業を含めて確認したい場合 |
| MS-Japan | 株式会社MS-Japan | 管理部門・士業分野に特化している | 連結決算や管理職経験を活かしたい場合 |
| ジャスネットキャリア | ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 | 経理・財務を中心に複数の雇用形態を扱う | 派遣や紹介予定派遣を含めて検討したい場合 |
| マイナビエージェント | 株式会社マイナビ | 幅広い業界・職種を扱う総合型 | 異業種や隣接職種を含めて比較したい場合 |
サービス内容や取り扱う求人は変わる可能性があります。登録前に、各社の公式サイトで最新情報を確認してください。
登録数に明確な上限はありません。
2社程度であれば管理しやすい一方、紹介される求人が少ない場合や、担当者との相性が合わない場合は、別のサービスを追加しても問題ありません。
複数社を利用する目的は、求人数を増やすことだけではなく、年収レンジや応募先について異なる意見を比較することです。
面談で聞くことを3つに絞る
転職エージェントとの面談では、希望条件を伝えるだけでなく、自分の経験がどのように評価されるかを確認してください。
最低限、次の3点を質問します。
- 現在の決算・マネジメント経験で応募できる求人の年収レンジ
- 書類選考に通りやすい企業規模・業界・役職
- 同じような経歴で転職した人の事例
経験者は、次の内容も確認してください。
- 管理職候補として応募できるか
- 連結・開示経験がない場合に応募できる求人
- メンバー職で年収を維持できるか
- 財務や管理会計へ移れるか
- 年齢より専門性を評価する求人があるか
未経験者は、次の内容を確認します。
- 40代未経験で応募できる求人があるか
- 前職の業界経験を活かせる求人
- 簿記2級取得前後で選択肢がどう変わるか
- 派遣や紹介予定派遣を含めるべきか
- 年収が下がる可能性と目安
応募を急かされた場合も、仕事内容や年収の内訳を確認してから判断してください。
【Q&A】40代の経理転職でよくある質問

40代の経理転職について、よくある質問に回答します。
経理への転職は何歳までできますか?
経理転職に一律の年齢上限はありません。
経験者の場合は、年齢だけでなく、決算や税務、マネジメントなどの経験が評価されます。
厚生労働省のjob tagによると、経理事務の平均年齢は44歳です。
未経験者は、年齢が上がるにつれて応募できる求人が少なくなる傾向がありますが、45歳を超えると未経験求人がなくなると断定することはできません。
経理補助、派遣、紹介予定派遣、会計事務所なども含めて、実務経験を作る方法を検討してください。
40代経理の平均年収はいくらですか?
参照する調査によって異なります。
厚生労働省のjob tagでは、経理事務全体の平均年収は512.2万円です。
dodaの平均年収ランキングでは、40代経理の平均年収は619万円となっています。
JAC Recruitmentの転職支援実績では、40代経理の平均年収は741.9万円です。
調査対象が異なるため、自分の役職や経験、転職先に近い数字を参考にしてください。
40代の転職で年収は下がりますか?
転職によって年収が上がる人もいれば、下がる人もいます。
厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、40~44歳で賃金が増加した人は45.9%、減少した人は29.0%でした。
45~49歳では、増加した人が46.4%、減少した人が23.8%です。
ただし、経理職だけを対象とした数字ではありません。
応募前に、想定年収の内訳と、年収が下がる場合に得られる経験や働き方を確認してください。
40代未経験から経理に転職できますか?
可能性はありますが、経験者や若年層と比較されるため、難易度は高くなる傾向があります。
日商簿記2級などで会計知識を示すほか、前職の業界経験や数字を扱った実績を伝えることが重要です。
正社員の未経験歓迎求人だけでなく、経理補助、派遣、紹介予定派遣、会計事務所なども選択肢に含めてください。
40代の経理転職に日商簿記2級は必要ですか?
すべての経理求人で日商簿記2級が必須となるわけではありません。
ただし、未経験者が会計知識を示す資格として評価されやすく、応募できる求人を増やす材料になります。
経験者の場合は、資格よりも月次・年次決算、税務、連結、開示などの実務経験が重視される場合があります。
資格だけでなく、担当業務を具体的に説明できるようにしてください。
管理職経験がないと不利になりますか?
管理職候補の求人では、正式なマネジメント経験がある人が評価される傾向があります。
ただし、肩書がなくても、後輩指導や決算の取りまとめ、業務改善を主導した経験が評価される場合があります。
職務経歴書には、担当した人数や期間、改善した成果を具体的に記載しましょう。
JAC Recruitmentのデータでは、40代経理のメンバークラスと管理職で平均年収に228.2万円の差がありますが、役職を得れば一律で同じ金額が上がるわけではありません。
経理と管理会計では、どちらが年収は高いですか?
dodaの平均年収ランキングでは、40代経理の平均年収は619万円、管理会計は773万円です。
平均年収差は154万円あります。
ただし、管理会計へ転職すれば一律で154万円上がるわけではありません。
管理会計では、予算編成や原価分析、予実管理、経営層への報告などの経験が求められます。
転職エージェントは何社に登録すべきですか?
最初は、経理・管理部門特化型と総合型を1社ずつ、合計2社程度から始めると比較しやすくなります。
ただし、2社が上限という決まりはありません。
紹介される求人が少ない場合や担当者との相性が合わない場合は、別のサービスへ変更したり、追加したりしてください。
自分で連絡や求人を管理できる範囲に絞ることが重要です。
【まとめ】40代の経理転職は年齢より経験と役割が重要

40代の経理転職は、年齢だけで不利になるとは限りません。
厚生労働省のjob tagによると、経理事務の平均年齢は44歳です。40代は経理職の中で特別に年齢が高い層ではありません。
また、厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、転職後に賃金が増えた人の割合が、40~44歳で45.9%、45~49歳で46.4%でした。
ただし、経理職だけを対象とした数字ではなく、40代なら年収が上がりやすいと断定することはできません。
40代経理の年収は、役職や担当業務、勤務先によって変わります。
dodaの平均年収ランキングでは、40代経理が619万円、管理会計が773万円、経営企画・事業企画が827万円です。
JAC Recruitmentの転職支援実績では、40代経理のメンバークラスが642.9万円、管理職が871.1万円でした。
これらは異なる人の平均年収を比較した数字です。職種を変えたり管理職になったりすれば、その差額だけ年収が上がるわけではありません。
それでも、次の経験を増やすことで、応募できる求人の幅が広がります。
- 月次・年次決算を完結した経験
- 連結決算や開示、税務の経験
- 管理会計や予算管理の経験
- 後輩指導やチーム管理の経験
- システム導入や業務改善の経験
- 経営層や他部署へ数字を説明した経験
未経験から経理を目指す場合は、簿記資格だけでなく、前職の業界知識や数字を扱った実績を整理してください。
正社員求人だけでなく、派遣や紹介予定派遣、会計事務所などで実務経験を作る方法もあります。
まずは、自分が次のどちらに該当するかを確認しましょう。
- 経理経験を活かし、役職や年収を上げたい
- 未経験から経理実務を作りたい
経験者は、担当した決算範囲やマネジメント経験を具体的に書き出します。
未経験者は、取得した資格、前職の業界、数字を扱った業務を整理してください。
そのうえで、自分の経験で応募できる求人や年収レンジを確認します。
40代だから遅いと判断するのではなく、これまでの経験をどの求人で活かせるかを見極めることが重要です。
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情報入力後「登録」ボタンを押すと、本人確認のための電話(2~3分で終わる)の日時選択画面が表示されます。

空いてる日時を選択すれば、登録完了です。
たったこれだけ。
履歴書や職務経歴書などの提出も一切不要です。
約60秒で完了するので、気になる方は登録だけでもしてみてください。
登録後、本人確認のための電話が来ます。
2~3分で終了するので、特に何も準備せず待機していればOKです。
その後、必要があればちゃんとした面談が受けられます。
面談では主に
- キャリア(経歴やスキル)の棚卸し
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